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- 過払金返還請求をしてもブラックリスト登録はしないとの見解が出されました (01/21)
- 総合案内ページ (12/05)
- 多摩地区立川市で法律事務所開設のお知らせ (12/05)
- 生活保護を受けている場合でも任意整理できるのか？ (09/02)
- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・�� (09/01)
- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・�� (08/30)
- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・�� (08/28)
- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・�� (08/27)
- 住宅ローンや自動車ローンも任意整理できるのか？ (08/26)
- 立川の弁護士事務所 ＬＳＣ綜合法律事務所ブログができました！
-
2010.01.22 Friday
ＬＳＣ綜合法律事務所からのご案内です。
これまで当法律事務所にもホームページはありましたが，このたび，事務所の情報をお伝えするブログも開設しましたので，ご報告いたします。
内容としては，ホームページでは細かく説明できなかったことや取扱業務の内容などについて書いてあります。
東京都立川市周辺（福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 東久留米市など）の方だけでなく，それ以外の方でも，興味があればご覧ください。
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ＬＳＣ綜合法律事務所ブログ
- 過払金返還請求をしてもブラックリスト登録はしないとの見解が出されました
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2010.01.21 Thursday
任意整理とブラックリスト
任意整理のデメリットとして，ブラックリスト（信用情報）に登録されるというものがあります。ブラックリスト（信用情報）に登録されると，返済能力に不安があるということで，一定の期間，新規の借入れをしたり，ローンを組んだりすることが難しくなります。
任意整理というのは，もはや普通に支払いをすることができないということですから，信用情報に登録されてしまうのはいたしかたないところかもしれません。
過払金返還請求とブラックリスト
では，任意整理を開始したものの，引き直し計算をしてみたら，もはや借金は残っておらず，むしろ過払金が発生していたという場合にはどうなるのでしょうか？
これまでは，過払金しかないという場合であっても，「契約見直し」のような形で信用情報に登録されてしまうことがありました。
「契約見直し」という項目は，厳密に言うと，滞納や破産などのブラック情報（事故情報）とは異なるそうです。しかし，そうだとしても，同じ信用情報に登録されてしまっているのですから，結局は新規借入れやローンを組むことは難しくなります。
これには，多くの批判がありました。というのも，そもそも過払金が発生するということは，借金を全部支払い終わっているということです。たがって，返済能力に不安があるどころか，むしろ「完済」という情報を登録すべきであるほどなのに，ブラックリストに登録するのはおかしいという批判があったのです。
金融担当大臣のコメントと今後の対応
上記のような批判を受けて，行政の金融担当者は，先週，以下のようなコメントを発表したそうです。
【 ロイター １月１４日 】
田村謙治内閣府政務官（金融担当）は１４日、消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を請求した事実を信用情報に反映させない方針を決めたことを明らかにした。
金融庁内で開いた貸金業制度に関する公聴会の場で述べた。過払い請求の事実の有無は、個人の支払い能力とは直接的な関係がないと判断した。
６月までの完全施行を予定する改正貸金業法では、利用者による借入額を年収の３分の１に抑える総量規制が柱の１つ。総量規制の前提として、利用者の借入残高や返済状況などの情報を「指定信用情報機関」で管理し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できるようにするが、過払い請求実績の記録は信用情報に反映させない。朗報と言ってよいでしょう。すなわち，任意整理開始後に過払金しかないことが分かった場合には，ブラックリストへの登録はなされなくなるということです。
実現はまだのようですが，６月の貸金業法改正に向けてということですので，そう遠くない時期に実現するのではないでしょうか。
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自己破産と破産法の取扱説明書
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2009.12.05 Saturday
総合案内
始めまして。東京都・多摩地区・立川市・ＬＳＣ綜合法律事務所所属弁護士のシンマイと申します。
このブログは，借金でお悩みの方や借金に関する法律問題に興味をお持ちの方のために，借金問題解決の方法として用いられている債務整理，その中でも特に，任意整理と特定調停について説明していこうというブログです。
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◇ 債務整理と過払金（過払い金）の取扱説明書
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◇ 自己破産と破産法の取扱説明書
最新記事はこのすぐ下です！
- 多摩地区立川市で法律事務所開設のお知らせ
- 生活保護を受けている場合でも任意整理できるのか？
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2009.09.02 Wednesday
Ｑ．生活保護を受けている場合でも任意整理できるのか？
Ａ．理論的には可能であるが，実際問題としては任意整理をするよりも自己破産を検討すべきである（私見）。
生活保護給付による返済の可否・・・
生活保護を受給中だけれども，少しでも返済したいので任意整理をしたいという人が少なからずいらっしゃいます。
生活保護受給中に任意整理をするということは，生活保護の給付金を借金の返済に充てるということですから，そもそもそういうことが許されるのかということが問題となります。
役所の生活保護課等の職員の中には，生活保護は生活を安定させるために特別に支払われる金銭なので，生活費にしか使えず，借金の返済に充てるようなことは許されないなどという者がいるようです。
しかし，借金の返済に充てるお金も生活に必要な金銭ということができますし，そもそも生活保護の給付金の使途については制限がありません。 明らかに生活保護の趣旨に反するような使用以外は，原則としてその使途は自由なのです。
したがって，生活保護受給金を全部借金の返済に充てる借金の返済に充てるようなことはともかくとして，受給金の一部を借金返済に充てることも許されるということになります。
生活保護給付で任意整理することのデメリット・・・
しかし，私は，自己破産が難しいというような特別な場合を除いて，生活保護受給中の場合に任意整理のご依頼を受けることはしないでいます。
というのも，上記のとおり理屈の上では給付金を借金返済に充てることはできるはずなのですが，実際問題として，借金に返済に給付金を使った場合，生活保護が中止されるおそれがあるからです。
何より，生活自体が厳しくて生活保護を受給しているというのに，借金の返済をしてより生活を厳しくするのはお勧めできないからです。
もっとも，毎月の返済額が少額であり自己破産が難しいと考えられるような場合には，任意整理を選択する場合もあります。
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- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
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2009.09.01 Tuesday
Ｑ．任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
Ａ．任意整理の場合には，経過利息は付けないで和解をするのが原則である。 これは特定調停でも同様であるが，特定調停の場合，調停委員によっては経過利息を付けて合意する場合がある。 任意整理の場合には，過払金返還請求も一連の手続として行うが，特定調停の場合には，別途，過払金返還請求を行う必要がある。
和解・合意の内容・・・
任意整理も特定調停も，最終的な和解・合意の内容に関しては，ほぼ同様であると考えてよいでしょう。
すなわち，引き直し計算の結果，借金が残っている場合には，将来利息をカットした上で，支払える限度での長期分割払いにしてもらい，借金が残っていない場合や時効によって消滅している場合には，借金が残っていないということを確認することになります。
もっとも，両者の間で，若干違いが生じる可能性のある部分があります。 それは，経過利息（和解成立までの遅延損害金）の取扱いです。
任意整理の場合には，東京三会統一基準にのっとって交渉が進められますから，将来利息だけでなく，経過利息もつけません。
これは，原則として特定調停の場合も同様のはずですが，調停委員によっては，ある程度の経過利息は付けるということもあります。 ひどいときは，債権者側の約定そのままの経過利息を付けrられたという場合もあったそうです。
過払金の取扱い・・・
任意整理と特定調停の大きな違いの１つとして，過払い金の取扱いの違いが挙げられます。
任意整理では，引き直し計算の結果，過払い金が発生していることが判明した場合，そのまま交渉によって，あるいは，訴訟によって，過払い金の返還を請求することになります。
他方，特定調停の場合には，過払い金が発生していることが判明したとしても，特定債務の調整だけを目的としているという特定調停の性質上，その調停の場で過払金の返還を請求することはできません。
そのため，特定調停の場合は，別途，過払金について交渉なり訴訟なりをしなければいけません。
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- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
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2009.08.30 Sunday
Ｑ．任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
Ａ．特定調停には執行停止制度があるが，任意整理にはそのような制度はない。 特定調停による調停調書は債務名義となりうるが，任意整理による和解書（合意書）にはそのような効力はない。
執行停止制度の有無・・・
特定調停には，執行停止制度があります。 特定調停の申立てとともに，執行停止の申立てをすれば，裁判所の決定によって，債権者による強制執行を止めることができる場合があります。これに対し，任意整理はあくまで私的な交渉ですから，強制執行を止めることはできません。 交渉によって強制執行を停止するように依頼するだけにとどまります。
もっとも，強制執行をするためには，単に借金を支払わないというだけでは足りません。 判決などの債務名義が必要です。 したがって，いきなり強制執行をすることができるというわけではありません。
そのため，任意整理であっても，判決などの債務名義を取られてしまう前に合意をすることができれば，強制執行をされることはありません。
債務名義としての効力の有無・・・
任意整理の場合，債権者との間で話がついたところで，新たな返済計画について和解契約を締結します。 そして，その和解契約をしたことを明らかにする書面として，和解書（合意書）を取り交わします。
この和解書は，あくまで私的な書面ですから，この和解書をもとに，相手方が約束を破ったときにすぐさま強制執行をするということまではできません。 つまり，債務名義にはならないということです。
これに対し，特定調停の場合には，債権者との間で話がつくと，調停調書というものが作成されます。 内容的には上記の和解書と同じような書面ですが，裁判所が作成したものだけあって，その法的な効力が違います。
すなわち，調停調書は債務名義となるのです。 したがって，債務者が支払いを滞るなど調停で定まった事項の約束を破った場合，債権者は，その調停調書を債務名義として，すぐさま強制執行をすることができるのです。
このように，債務名義としての効力を有するということは，債権者に有利となってしまうといえます。 もちろん滞納などしないようにするのが良いに決まっていますが，債務者の立場からすれば，任意整理の方が安全といえるかも知れません。
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- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
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2009.08.28 Friday
Ｑ．任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
Ａ．任意整理・特定調停ともに弁護士等に依頼した場合には，依頼後すぐに取り立てが停止されるが，特定調停を自分でやる場合には，特定調停を申し立てるまで取り立ては停止されない。 任意整理・特定調停を弁護士等に依頼した場合には，借入の経緯の再現や資料等の収集以外に特に自分でやることは無いが，特定調停を自分でやる場合には，手続の大半を自分でやらなければならず，裁判所への出頭も必要である。
取立停止時期の違い・・・
弁護士等に債務整理を依頼すると，弁護士等はすぐさま債権者に対して受任通知（債務整理開始通知とか，介入通知とか呼ぶこともあります。）を発送します。
この通知がなされると，債権者からの取り立てはほぼ停止します。 特に貸金業者やサービサー（債権回収会社）については法律の規定があるので，これらの業者が債権者である場合には，間違いなく取り立てが停止します。
したがって，任意整理の場合であっても，特定調停の場合であっても，弁護士等に債務整理を依頼してこれらをやってもらう場合には，弁護士等への依頼とほぼ同時に取り立てが止まります。
しかし，特定調停を弁護士等に依頼せずに自分でやるという場合は，特定調停を申し立てるまでは取り立ては止まりません。
手間暇のかかる度合いの違い・・・
任意整理の場合，債権者との交渉から債権者との合意書の取り交わしまで，すべて弁護士等が行います。 したがって，依頼者である債務者の方がしなければいけないことは，ごく限られています。
債務者の方がやらなければいけないこととしては，弁護士等に事情を正直に話すこと，過去の借入経緯などをできる限り思い出すこと，借入に関する資料等を探すこと，あとはできる限り倹約した生活をしていくことなどです。
これに対し，特定調停の場合は，弁護士等に依頼すれば，債務者の方が自分でやらなければいけないことは上記の任意整理の場合と同様ですが，自分でやるという場合には，特定調停手続の大半を自分でやらなければいけないので，やることは少なくありません。
特に大変なのは，特定調停の申立書を作成することでしょう。 これはなかなか骨の折れる作業です。
もっとも，申立書については，各裁判所に書式が用意されています。 また，債権者との交渉は調停委員が代わりにしてくれますから，自分でやることも十分に可能でしょう。
ただし，特定調停の期日には，自分が出頭しなければなりません。
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- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
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2009.08.27 Thursday
Ｑ．任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
Ａ．任意整理は弁護士等に依頼しなければならないのに対し，特定調停は弁護士等に依頼する他に自分でもすることができる。 任意整理は裁判所を介さない私的な交渉を基本とするものであるが，特定調停は裁判所が主宰する手続である。
自分でするか弁護士等に依頼するか・・・
任意整理は，弁護士や司法書士に依頼しなければいけません。 これに対して，特定調停は，弁護士等に依頼してやってもらうこともできますし，債務者本人でやることもできます。
もっとも，特定調停は，弁護士等に依頼せずに債務者本人で行うのが一般的です。 その場合，債権者との交渉は，調停委員が行ってくれます。
任意整理の場合には，上記のとおり，弁護士等が代理人となって債権者との交渉や合意書の取り交わしを行いますから，依頼人債務者がすべきことは，事情を話したり，必要書類を用意したりするだけです。
特定調停も弁護士等に依頼すれば上記と同様ですが，特定調停を本人で行う場合には，自ら申立書を作成して裁判所に提出し，その後も調停の期日に出頭する必要があります。
裁判所が関与するかしないか・・・
任意整理は，弁護士等が債務者の方に代わって，直接債権者と交渉するという手続です。 そのため，訴訟になった場合を除いて，裁判所が関与することはありません。 だからこそ，「任意」整理と呼ばれているのです。
そのため，任意整理は弁護士等に依頼をして委任契約を結べば，すぐに開始されます。 また，あくまで私的な交渉ですから，その後の手続も単純です。
これに対し，特定調停は，民事調停法，特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づいて，裁判所が行う裁判手続の１つである調停です。 したがって，当然のことながら，裁判所が関与します。
そのため，任意整理に比べて若干手続が複雑です。 特に，特定調停を開始する際には申立書を作成し，いくつかの書類を用意して添付しなければいけませんが，これがなかなか大変です。
・・・��に続く
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- 住宅ローンや自動車ローンも任意整理できるのか？
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2009.08.26 Wednesday
Ｑ．住宅ローンや自動車ローンも任意整理できるのか？
Ａ．可能であるが，担保権実行によって，ローンで購入した住宅や自動車等を失うことになる危険性はある。
住宅ローンや自動車ローンの任意整理・・・
任意整理できる債務は，クレジットやサラ金からのキャッシングによる債務だけではありません。 金銭債務であれば，任意整理は可能です。
したがって，住宅ローンや自動車のローン，その他のショッピング（物販）による債務も，当然任意整理は可能です。
住宅ローンや自動車ローンの任意整理のデメリット・・・
もっとも，住宅ローンや自動車ローンの任意整理には，キャッシングの任意整理と異なる大きなデメリットがあります。
それは，これらを任意整理をすると，住宅ローンであればその住宅を，自動車ローンであればその自動車を失うおそれがあるということです。
住宅ローンを組む場合，その購入した住宅に抵当権が設定されるのが通常です。 任意整理をすると，この抵当権を実行されてしまいます。 つまり，住宅が競売などによって売りに出されてしまうということです。
自動車ローンの場合には，所有権留保という担保が付けられるのが通常です。 任意整理をすると，この所有権留保が実行され，その自動車は，ローン会社又は自動車販売会社に引き上げられることになります。
これら以外のショッピングローンも同様に所有権留保等が付けられている場合があります。 そのため，ローンの任意整理をすると，そのローンで買った物は引き上げられることがあります。
もちろん，あまりに価値のない物は引き上げられないで済みますが，それでもやはり，ショッピングローンの任意整理をするときは，そのローンで買った物を失う危険性があるということを肝に銘じておく必要があると思います。
ローンのリスケジュール・・・
住宅ローンの任意整理をする場合，住宅ローンの債権者と交渉をして，住宅ローンの返済をリスケジュール，つまり，返済計画の変更をしてもらうということになります。
交渉次第では，住宅を手放さずに，返済期間を延長して月々の返済金額を減額してもらうということが可能な場合もありますが，やはり，住宅を失う危険性があることは考えておく必要があります。
なお，自動車や他の物であると，住宅の場合よりも，リスケジュールが難しいのが現状です。 上手くいく可能性がないとは言いませんが，リスクは高いと考えた方が良いかもしれません。
もっとも，住宅や自動車を手放さずに債務を整理する方法としては，個人再生手続を使うという手もありますので，どうしても住宅等を残したいという場合には，そちらも視野に入れておくべきでしょう。
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