◆ 記事一覧 ◆
- 任意整理をする際に注意すべきこととは？ (02/18)
- 総合案内ページ (02/18)
- 債務整理事件処理の規律を定める規程における任意整理の費用とは？ (11/06)
- 引き直し計算代行サービスのご案内 (09/20)
- 弁護士による債務整理の土曜日無料相談（平成２３年９月３日）のご案内 (08/29)
- ＳＦコーポレーションが破産したそうです (08/28)
- 任意整理中に訴訟を提起されてしまうことがある？ (07/27)
- 任意整理をする際に注意すべきこととは？
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2012.02.18 Saturday
Ｑ．任意整理をする際に注意すべきこととは？
Ａ．ブラックリストに登録されること，任意整理が困難な業者がいること，過払金返還請求のみ行うことは原則としてできないことなどに注意すべきである。
ブラックリスト
任意整理はデメリットの少ない債務整理の方法ですが，まったくデメリットがないというわけでもありません。
おそらく多くの方が最もデメリットと感じるものは，ブラックリストに登録されるということでしょう。
ブラックリストとは，信用情報のうちの事故情報のことです。これに登録されると，一定の期間は，新規の借入れ，ローンを組むこと，クレジットで買い物をすることなどが非常に困難となります。
任意整理の場合は，５年間はブラックリストに登録されることになるでしょう。
任意整理困難な債権者
任意整理はあくまで債権者との交渉です。裁判手続を利用するわけではないので，強制的に和解条件を定めるということはできません。
したがって，任意整理を成功させることができるかどうかは，相手方が話のできる債権者なのかどうかということにかかってきます。
貸金業者など金融機関が債権者であるという場合には，もちろん条件面で完全に希望どおりにはならない場合があるとしても，比較的交渉がしやすいと思います。
しかし，貸金業者の中にも，絶対に任意整理に応じないとか，かなり厳しい条件でなければ和解をしないという任意整理に非協力的な貸金業者があることも確かです。特に中小規模の貸金業者は，強硬な態度を崩さない貸金業者が多くなってきています。
また，金融機関でない債権者の場合には，話ができないという場合もあります。
そのため，任意整理をする際には，債権者が誰なのかということも考慮に入れておく必要があるでしょう。
完済した過払い金返還請求のみ行う場合
日本弁護士連合会が制定した債務整理事件処理の規律を定める規程によれば，債務残高がある債権者を整理しないで，過払金返還請求だけを行うということは，原則として，禁止されています。
仮に，過払金返還請求だけを行うとしても，債務が残っている債権者を整理しなくてよいかどうかを客観的に判断しなければならないものとされています。
関連サイト
- 総合案内ページ
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2012.02.18 Saturday
総合案内
始めまして。東京都・多摩地区・立川市・ＬＳＣ綜合法律事務所所属弁護士のシンマイと申します。
このブログは，借金でお悩みの方や借金に関する法律問題に興味をお持ちの方のために，借金問題解決の方法として用いられている債務整理，その中でも特に，任意整理と特定調停について説明していこうというブログです。
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- 債務整理事件処理の規律を定める規程における任意整理の費用とは？
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2011.11.06 Sunday
Ｑ．債務整理事件処理の規律を定める規程における任意整理の費用とは？
Ａ．日弁連が制定した規程。同規程によれば，任意整理の着手金につき制限はないが，解決報酬金は１社２万円以下（商工ローンは５万円以下），減額報酬金は減額分の１０％以下，過払金報酬金は訴訟の場合は２５％以下・訴訟によらない場合は２０％以下に制限されている。
債務整理事件処理の規律を定める規程
日本で弁護士として活動するためには，各地の弁護士会を通じて日本弁護士連合会という団体に弁護士登録しなくてはなりません。この日本弁護士連合会（日弁連）では，弁護士の諸活動の適正化のために，規則等を設けることがあります。
弁護士報酬は，現在，各弁護士が自由に定めることができるとされています。
しかし，債務整理や過払い金返還請求事件では，一部の弁護士等に不適切な事件処理や異常に高額な報酬設定にするなどの問題が多発したため，日弁連において，債務整理事件について報酬の上限や事件処理の基準などを定めた規程が設けられました。それが，債務整理事件処理の規律を定める規程です。
→ 詳しくは日弁連のホームページをご覧ください。
任意整理の報酬の上限規制
上記債務整理事件処理の規律を定める規程及び同規程施行規則では，任意整理事件の報酬についても上限規制が設けられています。
それによれば，クレサラ業者（信販会社，サラ金など）に対する任意整理事件については，以下のような報酬が上限とされています。
- 着手金 規制なし（ただし，考慮要素の規定はあり。）
- 解決報酬金 １社２万円以下，商工ローン業者は５万円以下
- 減額報酬金 減額分の１０％以下
- 過払金報酬金 訴訟によらない場合２０％以下，訴訟の場合２５％以下
任意整理をする場合は，念のため，上記報酬規制を超えていないかどうかを確認しておいた方がよいでしょう。なお，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，上記規程を遵守しておりますのでご安心ください。
関連サイト
- 引き直し計算代行サービスのご案内
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2011.09.20 Tuesday
引き直し計算代行サービス
任意整理も含めて債務整理共通のデメリットとして，信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されるというものがあります。ブラックリストに登録されると，一定の期間，新規の借入れやクレジットカード等の利用ができなくなります。
他方，形式上は借金が残っていたとしても，引き直し計算の結果，過払いとなっていた場合には，ブラックリストに登録されることはありません。
つまり，ブラックリストに登録されるかどうかは，引き直し計算をしてみて，借金の残高が残っているか，過払いとなっているか，を確認してみてはじめて分かるということです。
そのため，これまでも，債務整理を始める前（弁護士が受任通知を債権者に送付する前）に引き直し計算をして，ブラックリストに登録されるのかどうかをあらかじめ確認しておきたいというニーズがありました。
そこで，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，上記ニーズにお応えするため，貸金業者から開示された取引履歴をお持ちいただいた場合に引き直し計算を行う，引き直し計算代行サービス（１通につき１０５０円）を始めました。
引き直し計算代行サービスの利用条件
引き直し計算代行サービスのご利用は，以下の場合に可能となります。
- 債務整理・過払い金返還請求のご依頼を前提とされている方
- ご自身で貸金業者から取引履歴をお取り寄せいただける方
- 当事務所までご来訪いただける方
- ブラックリストに登録されると不利益を受けるという合理的理由のある方（単に借金ができなくなるからというだけの理由は含まれません。具体的な理由が必要となります。）
- 複数の業者からの借入れがあるが，特定の業者についてのみ引き直し代行を依頼するという場合には，当該ご依頼の業者以外について債務整理を行わなくても返済に支障がないと認められる方のみ
→ 詳しくは引き直し計算代行サービスのご案内をご覧ください
関連サイト
- 弁護士による債務整理の土曜日無料相談（平成２３年９月３日）のご案内
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2011.08.29 Monday
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，平成２３年９月３日（土）に，個人の方のクレジットサラ金等からの借金返済に関する無料法律相談を行います。
任意整理を含む債務整理をお考えの方，お気軽にお問い合わせください。先着順となりますので，ご予約はお電話（０４２−５１２−８８９０）からお願いいたします。
現在，空いている時間帯は以下のとおりです。
- 午前１０時３０分から
- 午前１２時３０分から
- 午後５時から
※ ご予約のお電話を頂いた際に，借金の状況や財産状況などを前もってお伺いする場合がございます。あらかじめご了承ください。
- ＳＦコーポレーションが破産したそうです
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2011.08.28 Sunday
これまで，過払い金債権者から何度も破産を申し立てられたり，任意整理にまったく協力しない業者として悪名高かった，株式会社ＳＦコーポレーション（旧商号，三和ファイナンス株式会社）が，平成２３年８月２６日，ついに破産したそうです。
同社破産管財人によれば，破産手続開始決定は，東京地方裁判所において，平成２３年８月２６日午後５時付でなされたとのことです。
問題は，同社管財人が，任意整理に対してどのような方針で臨むのかということでしょう。願わくば，武富士の管財人のように，東京三会の任意整理統一基準を無視するような方針で臨まないことを祈りますが，同社からの借金について任意整理をされている方，これからしようという方は，同社の破産手続の動向について一応注意をしておいた方がよいと思います。
- 任意整理中に訴訟を提起されてしまうことがある？
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2011.07.27 Wednesday
Ｑ．任意整理中に訴訟を提起されてしまうことがある？
Ａ．近時は増えてきている。ただし，まだ限られた貸金業者にとどまってはいる。そのような業者が任意整理の対象となっている場合は，あらかじめ対策を検討しておく必要がある。
任意整理と訴訟の提起
一昔はあまりみられない現象でしたが，近時は，任意整理中に貸金業者が，債務者に対する貸金返還請求訴訟を提起してくるということが行われるようになってきました。
貸金業者の意図するところは，明白です。
訴訟を提起すると，自宅に裁判所から訴状が送られてきます。仮に家族に内緒で任意整理を行っている場合などは，これによって家族に知られてしまうというおそれがあります。それを狙って，訴訟提起するという威嚇を用いているのです。
また，貸金訴訟の場合，実際にお金を借りていることは間違いがない場合がほとんどですので，反論のしようがないということになります。そうすると，すぐに判決がなされることになりますが，判決が確定すれば強制執行をすることができるようになります。
強制執行で，おそらくもっとも債務者の方がおそれているのは，給料の差押えではないでしょうか。なぜなら，給料差押えがなされると，勤務先の会社に債務整理をしていることが知られてしまうからです。それも貸金業者の狙いです。
給料以外に高額資産があればそれを執行されるという危険性もあるでしょう。ただし，給料以外の財産は，不動産などを除けば，貸金業者に知られていない限り，執行をするのはなかなか難しいですし，興信所などに依頼してコストをかけて調べるということもあまり考えられないので，それほど心配はないかもしれません（そういう意味では，勤務先を知られていなければ給料差押えの危険性もかなり減少するといってよいでしょう。）。
動産の差押え，つまり，自宅に裁判所の執行官が来て，家財道具などを強制執行するという手続もあります。しかし，実際には，ぜいたく品出ない限り家財道具を差し押さえてはいけないという法律や裁判所の運用が定められていますので，大抵の場合には，動産執行は空振りに終わるのが通常です。したがって，動産執行もある意味威嚇といってよいでしょう。
要するに，貸金業者が訴訟を提起するのは，早く損金処理したいという内部事情があるかもしれませんが，それを除けば，基本的には，執行をするぞという，あるいは，執行しているからという威嚇をもって支払いをさせようというのが狙いということです。
訴訟提起をする業者
上記のような訴訟提起に対する策としては，小手先のものよりも，家族や勤務先に事情を話して協力してもらうのが一番ではないか，と考えています。もちろん，そんな簡単にはいかないということは分かりますが，結局それが最も効果的であるというのは経験上明らかです。
とはいえ，いろいろ書きましたが，実際に訴訟提起してくる業者は限られています。
大手ですと，アイフルや武富士（会社更生手続中ですが・・・）などは訴訟提起をしてくる場合があります。他にも，ＣＦＪやＳＦコーポレーションなども，任意整理中であっても訴訟を提起してきます。モビットなどは，４か月から６カ月程度和解できないと，ほとんど確実に訴訟提起してきます。その他ヴァラモスなどの小規模な業者や商工ローンは特に訴訟提起の傾向が顕著です。
したがって，そのような貸金業者が任意整理の対象となっている場合には，訴訟提起の危険性があることも踏まえて対策を考えていく必要があるでしょう。
なお，その他の業者は，弁護士介入後に訴訟提起してくるところはあまりありません。ただし，さすがに１年とか２年とか経っても方針を決めきれないというような場合には訴訟提起をしてくることはあります。
関連サイト