◆ 記事一覧 ◆
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- 生活保護を受けている場合でも任意整理できるのか？ (09/02)
- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・�� (09/01)
- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・�� (08/30)
- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・�� (08/28)
- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・�� (08/27)
- 住宅ローンや自動車ローンも任意整理できるのか？ (08/26)
- クレジットカードやサラ金からの借入れ以外の債務も任意整理できるのか？ (08/25)
- 和解後の支払いができなくなった場合はどうすればよいのか？ (08/24)
- 任意整理を選択するポイントは？・・・�� (08/23)
- 総合案内ページ
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2009.09.02 Wednesday
総合案内
始めまして。弁護士のシンマイと申します。
このブログは，借金でお悩みの方や借金に関する法律問題に興味をお持ちの方のために，借金問題解決の方法として用いられている債務整理，その中でも特に，任意整理と特定調停について説明していこうというブログです。
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◇ 債務整理と過払金（過払い金）の取扱説明書
◇ 個人再生と自己破産の取扱説明書
◇ 自己破産と破産法の取扱説明書
最新記事はこのすぐ下です！
- 生活保護を受けている場合でも任意整理できるのか？
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2009.09.02 Wednesday
Ｑ．生活保護を受けている場合でも任意整理できるのか？
Ａ．理論的には可能であるが，実際問題としては任意整理をするよりも自己破産を検討すべきである（私見）。
生活保護給付による返済の可否・・・
生活保護を受給中だけれども，少しでも返済したいので任意整理をしたいという人が少なからずいらっしゃいます。
生活保護受給中に任意整理をするということは，生活保護の給付金を借金の返済に充てるということですから，そもそもそういうことが許されるのかということが問題となります。
役所の生活保護課等の職員の中には，生活保護は生活を安定させるために特別に支払われる金銭なので，生活費にしか使えず，借金の返済に充てるようなことは許されないなどという者がいるようです。
しかし，借金の返済に充てるお金も生活に必要な金銭ということができますし，そもそも生活保護の給付金の使途については制限がありません。 明らかに生活保護の趣旨に反するような使用以外は，原則としてその使途は自由なのです。
したがって，生活保護受給金を全部借金の返済に充てる借金の返済に充てるようなことはともかくとして，受給金の一部を借金返済に充てることも許されるということになります。
生活保護給付で任意整理することのデメリット・・・
しかし，私は，自己破産が難しいというような特別な場合を除いて，生活保護受給中の場合に任意整理のご依頼を受けることはしないでいます。
というのも，上記のとおり理屈の上では給付金を借金返済に充てることはできるはずなのですが，実際問題として，借金に返済に給付金を使った場合，生活保護が中止されるおそれがあるからです。
何より，生活自体が厳しくて生活保護を受給しているというのに，借金の返済をしてより生活を厳しくするのはお勧めできないからです。
もっとも，毎月の返済額が少額であり自己破産が難しいと考えられるような場合には，任意整理を選択する場合もあります。
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- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
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2009.09.01 Tuesday
Ｑ．任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
Ａ．任意整理の場合には，経過利息は付けないで和解をするのが原則である。 これは特定調停でも同様であるが，特定調停の場合，調停委員によっては経過利息を付けて合意する場合がある。 任意整理の場合には，過払金返還請求も一連の手続として行うが，特定調停の場合には，別途，過払金返還請求を行う必要がある。
和解・合意の内容・・・
任意整理も特定調停も，最終的な和解・合意の内容に関しては，ほぼ同様であると考えてよいでしょう。
すなわち，引き直し計算の結果，借金が残っている場合には，将来利息をカットした上で，支払える限度での長期分割払いにしてもらい，借金が残っていない場合や時効によって消滅している場合には，借金が残っていないということを確認することになります。
もっとも，両者の間で，若干違いが生じる可能性のある部分があります。 それは，経過利息（和解成立までの遅延損害金）の取扱いです。
任意整理の場合には，東京三会統一基準にのっとって交渉が進められますから，将来利息だけでなく，経過利息もつけません。
これは，原則として特定調停の場合も同様のはずですが，調停委員によっては，ある程度の経過利息は付けるということもあります。 ひどいときは，債権者側の約定そのままの経過利息を付けrられたという場合もあったそうです。
過払金の取扱い・・・
任意整理と特定調停の大きな違いの１つとして，過払い金の取扱いの違いが挙げられます。
任意整理では，引き直し計算の結果，過払い金が発生していることが判明した場合，そのまま交渉によって，あるいは，訴訟によって，過払い金の返還を請求することになります。
他方，特定調停の場合には，過払い金が発生していることが判明したとしても，特定債務の調整だけを目的としているという特定調停の性質上，その調停の場で過払金の返還を請求することはできません。
そのため，特定調停の場合は，別途，過払金について交渉なり訴訟なりをしなければいけません。
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- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
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2009.08.30 Sunday
Ｑ．任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
Ａ．特定調停には執行停止制度があるが，任意整理にはそのような制度はない。 特定調停による調停調書は債務名義となりうるが，任意整理による和解書（合意書）にはそのような効力はない。
執行停止制度の有無・・・
特定調停には，執行停止制度があります。 特定調停の申立てとともに，執行停止の申立てをすれば，裁判所の決定によって，債権者による強制執行を止めることができる場合があります。これに対し，任意整理はあくまで私的な交渉ですから，強制執行を止めることはできません。 交渉によって強制執行を停止するように依頼するだけにとどまります。
もっとも，強制執行をするためには，単に借金を支払わないというだけでは足りません。 判決などの債務名義が必要です。 したがって，いきなり強制執行をすることができるというわけではありません。
そのため，任意整理であっても，判決などの債務名義を取られてしまう前に合意をすることができれば，強制執行をされることはありません。
債務名義としての効力の有無・・・
任意整理の場合，債権者との間で話がついたところで，新たな返済計画について和解契約を締結します。 そして，その和解契約をしたことを明らかにする書面として，和解書（合意書）を取り交わします。
この和解書は，あくまで私的な書面ですから，この和解書をもとに，相手方が約束を破ったときにすぐさま強制執行をするということまではできません。 つまり，債務名義にはならないということです。
これに対し，特定調停の場合には，債権者との間で話がつくと，調停調書というものが作成されます。 内容的には上記の和解書と同じような書面ですが，裁判所が作成したものだけあって，その法的な効力が違います。
すなわち，調停調書は債務名義となるのです。 したがって，債務者が支払いを滞るなど調停で定まった事項の約束を破った場合，債権者は，その調停調書を債務名義として，すぐさま強制執行をすることができるのです。
このように，債務名義としての効力を有するということは，債権者に有利となってしまうといえます。 もちろん滞納などしないようにするのが良いに決まっていますが，債務者の立場からすれば，任意整理の方が安全といえるかも知れません。
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- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
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2009.08.28 Friday
Ｑ．任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
Ａ．任意整理・特定調停ともに弁護士等に依頼した場合には，依頼後すぐに取り立てが停止されるが，特定調停を自分でやる場合には，特定調停を申し立てるまで取り立ては停止されない。 任意整理・特定調停を弁護士等に依頼した場合には，借入の経緯の再現や資料等の収集以外に特に自分でやることは無いが，特定調停を自分でやる場合には，手続の大半を自分でやらなければならず，裁判所への出頭も必要である。
取立停止時期の違い・・・
弁護士等に債務整理を依頼すると，弁護士等はすぐさま債権者に対して受任通知（債務整理開始通知とか，介入通知とか呼ぶこともあります。）を発送します。
この通知がなされると，債権者からの取り立てはほぼ停止します。 特に貸金業者やサービサー（債権回収会社）については法律の規定があるので，これらの業者が債権者である場合には，間違いなく取り立てが停止します。
したがって，任意整理の場合であっても，特定調停の場合であっても，弁護士等に債務整理を依頼してこれらをやってもらう場合には，弁護士等への依頼とほぼ同時に取り立てが止まります。
しかし，特定調停を弁護士等に依頼せずに自分でやるという場合は，特定調停を申し立てるまでは取り立ては止まりません。
手間暇のかかる度合いの違い・・・
任意整理の場合，債権者との交渉から債権者との合意書の取り交わしまで，すべて弁護士等が行います。 したがって，依頼者である債務者の方がしなければいけないことは，ごく限られています。
債務者の方がやらなければいけないこととしては，弁護士等に事情を正直に話すこと，過去の借入経緯などをできる限り思い出すこと，借入に関する資料等を探すこと，あとはできる限り倹約した生活をしていくことなどです。
これに対し，特定調停の場合は，弁護士等に依頼すれば，債務者の方が自分でやらなければいけないことは上記の任意整理の場合と同様ですが，自分でやるという場合には，特定調停手続の大半を自分でやらなければいけないので，やることは少なくありません。
特に大変なのは，特定調停の申立書を作成することでしょう。 これはなかなか骨の折れる作業です。
もっとも，申立書については，各裁判所に書式が用意されています。 また，債権者との交渉は調停委員が代わりにしてくれますから，自分でやることも十分に可能でしょう。
ただし，特定調停の期日には，自分が出頭しなければなりません。
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- 任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
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2009.08.27 Thursday
Ｑ．任意整理と特定調停はどこが違うのか？・・・��
Ａ．任意整理は弁護士等に依頼しなければならないのに対し，特定調停は弁護士等に依頼する他に自分でもすることができる。 任意整理は裁判所を介さない私的な交渉を基本とするものであるが，特定調停は裁判所が主宰する手続である。
自分でするか弁護士等に依頼するか・・・
任意整理は，弁護士や司法書士に依頼しなければいけません。 これに対して，特定調停は，弁護士等に依頼してやってもらうこともできますし，債務者本人でやることもできます。
もっとも，特定調停は，弁護士等に依頼せずに債務者本人で行うのが一般的です。 その場合，債権者との交渉は，調停委員が行ってくれます。
任意整理の場合には，上記のとおり，弁護士等が代理人となって債権者との交渉や合意書の取り交わしを行いますから，依頼人債務者がすべきことは，事情を話したり，必要書類を用意したりするだけです。
特定調停も弁護士等に依頼すれば上記と同様ですが，特定調停を本人で行う場合には，自ら申立書を作成して裁判所に提出し，その後も調停の期日に出頭する必要があります。
裁判所が関与するかしないか・・・
任意整理は，弁護士等が債務者の方に代わって，直接債権者と交渉するという手続です。 そのため，訴訟になった場合を除いて，裁判所が関与することはありません。 だからこそ，「任意」整理と呼ばれているのです。
そのため，任意整理は弁護士等に依頼をして委任契約を結べば，すぐに開始されます。 また，あくまで私的な交渉ですから，その後の手続も単純です。
これに対し，特定調停は，民事調停法，特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づいて，裁判所が行う裁判手続の１つである調停です。 したがって，当然のことながら，裁判所が関与します。
そのため，任意整理に比べて若干手続が複雑です。 特に，特定調停を開始する際には申立書を作成し，いくつかの書類を用意して添付しなければいけませんが，これがなかなか大変です。
・・・��に続く
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- 住宅ローンや自動車ローンも任意整理できるのか？
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2009.08.26 Wednesday
Ｑ．住宅ローンや自動車ローンも任意整理できるのか？
Ａ．可能であるが，担保権実行によって，ローンで購入した住宅や自動車等を失うことになる危険性はある。
住宅ローンや自動車ローンの任意整理・・・
任意整理できる債務は，クレジットやサラ金からのキャッシングによる債務だけではありません。 金銭債務であれば，任意整理は可能です。
したがって，住宅ローンや自動車のローン，その他のショッピング（物販）による債務も，当然任意整理は可能です。
住宅ローンや自動車ローンの任意整理のデメリット・・・
もっとも，住宅ローンや自動車ローンの任意整理には，キャッシングの任意整理と異なる大きなデメリットがあります。
それは，これらを任意整理をすると，住宅ローンであればその住宅を，自動車ローンであればその自動車を失うおそれがあるということです。
住宅ローンを組む場合，その購入した住宅に抵当権が設定されるのが通常です。 任意整理をすると，この抵当権を実行されてしまいます。 つまり，住宅が競売などによって売りに出されてしまうということです。
自動車ローンの場合には，所有権留保という担保が付けられるのが通常です。 任意整理をすると，この所有権留保が実行され，その自動車は，ローン会社又は自動車販売会社に引き上げられることになります。
これら以外のショッピングローンも同様に所有権留保等が付けられている場合があります。 そのため，ローンの任意整理をすると，そのローンで買った物は引き上げられることがあります。
もちろん，あまりに価値のない物は引き上げられないで済みますが，それでもやはり，ショッピングローンの任意整理をするときは，そのローンで買った物を失う危険性があるということを肝に銘じておく必要があると思います。
ローンのリスケジュール・・・
住宅ローンの任意整理をする場合，住宅ローンの債権者と交渉をして，住宅ローンの返済をリスケジュール，つまり，返済計画の変更をしてもらうということになります。
交渉次第では，住宅を手放さずに，返済期間を延長して月々の返済金額を減額してもらうということが可能な場合もありますが，やはり，住宅を失う危険性があることは考えておく必要があります。
なお，自動車や他の物であると，住宅の場合よりも，リスケジュールが難しいのが現状です。 上手くいく可能性がないとは言いませんが，リスクは高いと考えた方が良いかもしれません。
もっとも，住宅や自動車を手放さずに債務を整理する方法としては，個人再生手続を使うという手もありますので，どうしても住宅等を残したいという場合には，そちらも視野に入れておくべきでしょう。
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- クレジットカードやサラ金からの借入れ以外の債務も任意整理できるのか？
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2009.08.25 Tuesday
Ｑ． クレジットカードやサラ金からの借入れ以外の債務も任意整理できるのか？
Ａ．任意整理は十分可能である。 ただし，クレサラ業者よりも和解が困難であるという債権者もいないことはないので，成否は未知数である場合がある。 もっとも，任意整理にチャレンジしてみる価値は十分にあると思われる。
クレジットカード・サラ金以外の債務・・・
債務整理をする人の債務は，その大半が，信販会社等のクレジットカードの債務やサラ金からの借入れによる債務です。
そのため，債務整理の事件は，よくクレジット・サラ金事件，略して「クレサラ事件」と呼ばれることがあります。
もっとも，そのせいかどうかは分かりませんが，債務整理や任意整理というと，クレジットカードやサラ金からの借金債務しか対象としていないと勘違いしている方も少なからずいらっしゃいます。
もちろんそんなことはありません。 クレサラ以外の借金やその他の債務も，金銭債務，つまり，お金を支払わなければいけない債務であれば，任意整理は可能です。
クレサラとそれ以外の債務の違い・・・
とはいえ，クレサラによる借金の任意整理とそれ以外の債務の任意整理とでは，ちょっと異なるところがあります。 それは，和解の難易です。
クレサラ業者の場合，ごく一部の悪質業者の他は，条件で折り合いがつきにくいということはあっても，だいたい和解が可能です。
ところが，クレサラ業者以外の債権者が相手方となると，そう簡単にはいかないというばあいがあります。 相手によっては，感情的になっていたり，任意整理ということ自体をまったく知らなかったりで，まったく協力してくれないということもあり得ないとはいえません。
経験上，幸い和解不成立ということはなかったのですが，やはり，クレサラ業者と異なり，話がややこしくなるということはありました。
もっとも，逆に，クレサラ業者よりもすんなりと，しかも，かなり良心的な内容で和解してくれるという債権者もいました。 特に，債務者と個人的な関係にあるという債権者の方は，協力的です。
そういう意味では，クレサラ業者と異なり，クレサラ業者以外の債権者との任意整理は，成否が未知数であるということは言えるかもしれません。
ただし，成功する可能性も高いのですから，チャレンジしてみる価値は十分にあります。 駄目なら他の債務整理を考えればよいだけなのですから。
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- 和解後の支払いができなくなった場合はどうすればよいのか？
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2009.08.24 Monday
Ｑ．和解後の支払いができなくなった場合はどうすればよいのか？
Ａ．自己破産や個人再生の手続を検討すればよいだけである。
支払いができなくなった場合・・・
ギャンブルなどでお金を使ってしまったなどは論外ですが，和解後の状況の変化によっては，支払いを継続していけなくなるということはありえます。
もっとも，こういう場合でも，再度債務整理を行うことは可能です。 再度の任意整理は難しい場合もありますが，それでも不可能ではありませんし，何より任意整理以外の手段を用いることは全然可能です。
経験上，和解後の支払いができなかったために，再度任意整理をしたり，自己破産や個人再生をしたということはいくらでもあります。
自己破産，個人再生・・・
任意整理をしたにもかかわらず，自己破産や個人再生の手続をとることはできないのではないかと考えている方が大勢いらっしゃるように思います。
しかし，私は，任意整理をしたにもかかわらず支払いができなくなったということは，本当に支払不能の状態になったというように考えます。
もちろん，上記のようにギャンブルなどの浪費行為で支払えなくなったというのはちょっと考え物ですが，そうでない限り，任意整理によって減額し，分割にしたにもかかわらず支払えなくなったのならば，手段としては自己破産や個人再生をとったとしても，やむを得ないと思います。
ですから，支払いができなくなったならば自己破産等を選択するというのも悪いことではないでしょう。 破産法や民事再生法という法律に規定があるのですから，悪いことであるはずがありません。
ただ，もう払いたくないので自己破産します，と開き直られてしまうと，感情的には，「あれ？」と思わないことはないですが・・・
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- 任意整理を選択するポイントは？・・・��
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2009.08.23 Sunday
Ｑ．任意整理を選択するポイントは？・・・��
Ａ．和解が困難な債権者がいる場合，月々捻出できる返済金額がぎりぎりである場合，債権者数が少ない場合などは，任意整理以外の債務整理も比較検討してみるのがよい。
他の債務整理の検討・・・
これまで，債務総額から月々の返済額を予想し，家計の収支状況を詳細に検討して，その返済を３年間継続していけるのかどうかを考えるというのがポイントであるとお話ししました。
この検討をしてみて，支払が可能であると判断したならば，任意整理をすることは問題ないでしょう。
もっとも，任意整理以外にも，債務整理の方法として自己破産，個人再生あるいは特定調停という方法もありますから，それらについても一応比較検討しておく方がよいでしょう。
和解が困難な債権者が含まれている場合・・・
この場合は，例え分割での支払いが可能であっても，任意整理できないということになってしまいますので，他の債務整理を考えるほかありません。
もっとも，まったく和解に応じないという債権者はあまりいません。 和解が困難であるというのは，条件次第ということです。
そのため，一括で支払うことが可能であったり，頭金を多く入れることが可能であったり，あるいは，分割の回数を減らして月々の支払額を増額することが可能であるという場合には，和解ができるということもあります。
したがって，これらのことも考えた上で，他の債務整理手続，特に個人再生をとるべきかどうかを検討した方がよいでしょう。
月々の返済がぎりぎりであるという場合・・・
家計の状況からして，月々の返済が可能ではあるものの，かなり厳しいという場合には，仮に和解が成立しても，その後の支払いができなくなってしまうという危険性があります。
こういう場合には，あらかじめ個人再生を使うことができないかどうかを検討しておくのがよいでしょう。 場合によっては，自己破産も検討しておいた方がいいかもしれません。
債権者数が少ない場合・・・
債権者数が少ない場合には，各業者への返済金額の割り振りを細かく検討する必要がないということがあります。
こういう場合であれば，特定調停を使ってみるのもいいかもしれません。 特に過払い金が発生する可能性がない場合には，特定調停だけで解決することが可能です。
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